認定取得の申請方法

韓国「韓国環境ラベル」との相互認証

公益財団法人日本環境協会は、韓国環境産業技術院との間での合意*に基づき、エコマーク認定商品を韓国環境ラベルに申込する場合、韓国での共通基準項目の審査は省略されます。また、非共通基準項目の一部についても、追加的な合意に基づき、日本での審査が可能になります。

*日韓間の合意については、こちらをご参照ください。

対象となるラベル機関

ロゴマーク ラベル名 実施国 実施機関
KoreaEcoLabel_HighReso.png 韓国環境ラベルプログラム
Korea Eco-labeling Program
大韓民国 韓国環境産業技術院
Korea Environment Industry
& Technology Institute(KEITI)
ウェブサイト

対象となる商品分野

対象商品 共通基準 対応する各国の基準
日本 韓国
複写機 CJK-03-2009(C) No.155「複写機・プリンタなどの画像機器Version1」 EL141. Copiers
プリンタ CJK-02-2009(D) No.155「複写機・プリンタなどの画像機器Version1」 EL142. Printers
パーソナル
コンピュータ
CJK-01-2007(B) No.119「パーソナルコンピュータVersion2」 EL144. Personal Computers
EL145. Notebook Computers
EL147. Monitor for Personal Computers
DVD機器 CJK-04-2013(A) No.149「BD/DVDレコーダー・プレーヤーVersion1」 EL432. Video Media Players
テレビ CJK-05-2014(A) No.152「テレビVersion1」 EL431. Television Sets
プロジェクタ CJK-06-2015(A) No.145「プロジェクタVersion1」 EL146. Digital Projectors
塗料 CJK-07-2016(A) No.126「塗料Vrsion2」 EL241. Paints
文具 CJK-08-2016(A) No.112「文具・事務用品Verion2」 EL108. Stationery
繊維製品 CJK-09-2017(A) No.103「衣服Version3」
No.104「家庭用繊維製品Version3」
EL311. Clothing
シュレッダー CJK-10-2018(A) No.161「シュレッダーVersion1」 EL150. Paper Shredder
家具 CJK-11-2019(A) No.130「家具Version2」 EL172. Furniture
印刷インキ CJK-12-2020(A) No.102「印刷インキVersion2」 EL602. Printing and Writing Ink 
壁や天井等の仕上げ材 CJK-13-2021(A) No.115「間伐材、再・未利用木材などを使用した製品Version2」
   B. 屋内用品
No.123「建築製品(内装工事関係用資材)Version2」
   A-1 木質フローリング
   C-1 ボード
   C-6 ビニル床材
   D-3 フリーアクセスフロア

No.138「建築製品(材料系の資材)Version1」
   C-1. 左官材
EL248. Finishing Materials for Wall or Ceiling 
壁紙 CJK-14-2022(A) No.123「建築製品(内装工事関係用資材)Version2」
C. 内装工事用資材 C-3 壁紙
EL242. Wall Paper
木材・プラスチック再生複合材 CJK-15-2023(A) No.137「建築製品(外装・外構工事関係用資材 Version1」D-2. 木材・プラスチック再生複合材 EL726. Wood Plastic Composite Products

共通基準でHarmonizedとなっているのが、3か国の共通基準項目です。また、JK-harmonizedは日韓の共通基準項目です。

日本から相互認証を活用して韓国環境ラベルに申込む場合の手続き[2015年1月改訂]

●エコマーク事務局が発行する「エコマーク認定確認書」を添付して、直接KEITIに申請する場合に適用されます。[2015年1月15日改訂]

本申込には、申込商品がエコマーク認定商品であることが前提となります。
韓国の現地法人から直接KEITIに申込する場合には、申込書類とともに、エコマーク事務局が発行する「エコマーク認定確認書(Eco Mark Verification of Certification)」の添付および非共通基準の項目については、KEITIに証明書類等を提出の上、審査を受けてください。

エコマーク事務局への提出書類

【複写機、プリンタなどの画像機器を申請の場合】
● 相互認証用「エコマーク認定確認書」発行依頼書(画像機器Ver.)(2023年12月20日更新版) 
 

【上記以外を申請の場合】
● 相互認証用「エコマーク認定確認書」発行依頼書(2023年12月20日更新版)
  ※旧書式での申請も引き続き可能です

書類の提出先

公益財団法人日本環境協会
エコマーク事務局 基準・認証課
sinsei@ecomark.jp

エコマーク認定確認書発行料

無料

相互認証の手続きのフロー

相互認証の手続きのフロー

本申込には、申込商品がエコマーク認定商品であることが前提となります。

  • エコマークの認定取得を行います。【通常通り】
  • 「相互認証用「エコマーク認定確認書」発行依頼書」をエコマーク事務局に提出してください。
  • エコマーク事務局は、申請者に「エコマーク認定確認書(Eco Mark Verification of Certification)」を発行します。(確認書の発行期間:1週間程度)
  • 申請者は、KEITIに韓国環境ラベルの申請書および関係書類(例えば、非共通基準項目:Non-harmonized)とともに、「エコマーク認定確認書」を提出し、通常の手順通り審査を受けてください。なお、「エコマーク認定確認書」をご提出いただくことで、KEITIでの共通基準項目の審査は省略されます。
    韓国環境ラベルの認定審査後、ライセンスの付与となります。韓国環境ラベルの申請やライセンス契約等は直接KEITIと行ってください。

日本から相互認証を活用して韓国環境ラベルに申込む場合の手続き

●エコマーク事務局を経由してKEITIに申請する場合になります。(非共通基準項目も日本で確認する方法)*現在、この手続きはご利用いただけません

エコマーク事務局への提出書類

  • 韓国環境ラベルの取得に関する相互認証申込書(日本語版)
    Application for Mutual Recognition Regarding Korea Ecolabelling Certification (English)
  • 非共通基準項目に関する証明書類
    • 日本で審査する項目→日本語および英語を併記した証明書等の提出
    • 韓国で審査する項目→韓国語または英語で記載した書類の提出
  • Eco-Label Certification Application (KEITI)......韓国語または英語で記載した書類の提出
  • 製品外観がわかる写真等
  • Business license registrationのコピー

相互認証申請料

55,000円/件(消費税込)

「韓国環境ラベルの取得に関する相互認証申込書」を提出する前に、申込書1通につき、55,000円(消費税込)を以下の指定口座までお振込ください。振込依頼書控えの写しを、「韓国環境ラベルの取得に関する相互認証申込書」の3ページ目に貼付のうえ、ご提出ください(電子決済などの場合は、経理担当者等の支払い証明でも構いません)。また、複数商品の申込を行う場合には、一括して振込むことも可とします。

振込先

口座名義
公益財団法人 日本環境協会
ザイ)ニホンカンキョウキョウカイ
銀行名
三井住友銀行 日比谷支店(店番号:632)
Swift Code
SMBC JP JT *海外からの送金時に必要となります
口座番号
普通 8094013
振込金額
「韓国環境ラベルの取得に関する相互認証申込書」1通あたり、55,000円
(内訳:相互認証申請料 50,000円、消費税 5,000円)
振込人名義
申込者(事業者)名

※振込手数料は申込者のご負担となります。
※申込受理後は、理由を問わず、お振込いただいた相互認証申請料の払い戻しはできません。
※支払い方法は銀行振込のみとさせていただきます。(現金書留、小切手、または直接持参は不可)
※請求書または領収書の発行はいたしませんのでご了承ください。
*上記は、JEAが担当する相互認証の手続きにかかる費用であり、KEITIが定める審査料、ラベル使用料等は別途費用がかかります。

相互認証の手続きのフロー

相互認証の手続きのフロー

※韓国環境ラベル認証後のライセンス契約手続き、使用料の支払い、追加・変更、または監査等は、使用契約者とKEITIとの間で直接行っていただくことになります。

※審査結果に関する対応はKEITIが直接行います。

韓国から相互認証を活用してエコマークの申込をする場合

共通基準は「対象となる商品分野と共通基準」に掲載しています。
申込には、エコマーク認定審査料(22,000円/件 消費税込)が別途かかります。
その他詳細は、エコマーク事務局へお問い合わせください。

書類の提出先/お問い合わせ先

公益財団法人日本環境協会 エコマーク事務局 基準・認証課
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-10-5 TMMビル5階
TEL:03-5829-6284 FAX:03-5829-6281 E-mail:info@ecomark.jp

[参考]日韓間の合意について

公益財団法人日本環境協会は、韓国環境産業技術院との間で以下の相互認証に関する合意書を締結しています。

  • Mutual Recognition Agreement Japan Eco Mark and Korea Eco-Label(2003)
    和名:日韓相互認証に関する合意書(2003)
    <概要>
    日韓の相互認証に関する基本合意(代理審査)
  • BASIC AGREEMENT ON PARTIAL MUTUAL RECOGNITION OF ECOLABELLING AMONG CHINA, JAPAN AND KOREA(2007)
    和名:日中韓環境ラベル部分相互認証に関する基本合意書(2007年)
    <概要>
    第5回日中韓環境産業円卓会議(日本・東京)で合意された、日中韓環境ラベル間での「パーソナルコンピュータ」認定基準の調和化(基準の共通化と共通基準にもとづく相互認証)の推進に関する合意書。
  • AGREEMENT ON MRA-BASED CERTIFICATION PROCEDURE OF ECOLABELLING BETWEEN JAPAN AND KOREA(2010)
    和名:日韓環境ラベル間におけるMRAベース認証手順に関する合意書
    <概要>
    相互認証における認証手順の簡素化、他国のエコラベル認証の容易な取得、および2カ国間の貿易促進を目的とした合意書。
  • AGREEMENT ON MULTIFUNCTIONAL DEVICES COMMON CRITERIA OF ECOLABELLING BETWEEN JAPAN AND KOREA(2010)
    和名:日韓環境ラベル間における複合機共通基準に関する合意書
    <概要>
    2008年11月の第8回日中韓環境産業円卓会議(日本・滋賀)で「複合機(MFD)」を共通基準の対象とすることが決定し、その認定基準の共通化に関する合意書。
  • OPERATION RULES OF MUTUAL RECOGNITION BETWEEN JAPAN AND KOREA(2010)
    和名:日韓の相互認証の運用に係わる規則
    <概要>
    日韓間の相互認証の運用に係わる規則を定めたもの
  • AGREEMENT ON MULTIFUCTIONAL DEVICES COMMON CERTIFICATION RULE OF ECOLABELLING AMONG CHINA, JAPAN AND KOREA(2012)
    和名:日中韓環境ラベルの相互認証(複合機の共通基準)の合意書
    <概要>
    2008年11月の第8回日中韓環境産業円卓会議 (日本・滋賀)で「複合機(MFD)」を共通基準の対象とすることが決定し、その認定基準の共通化に関する日中韓3カ国の合意書。
  • AGREEMENT ON MRA-BASED CERTIFICATION PROCEDURE OF ECOLABELLING AMONG CHINA, JAPAN AND KOREA(2012)
    和名:日中韓環境ラベル間におけるMRAベース認証手順に関する合意書
    <概要>
    相互認証におけるスキームの確定、手続きの簡素化、他国の環境ラベルの容易な取得、および3カ国間の貿易促進を目的としたものである。
  • OPERATION RULES OF MUTUAL RECOGNITION AMONG CHINA JAPAN AND KOREA(2012)
    和文:日中韓の相互認証の運用に係わる規則
    <概要>
    日中韓間の相互認証の運用に係わる規則を定めたもの
  • GREEMENT ON DVD EQUIPMENT COMMON CERTIFICATION RULE OF ECOLABELLING AMONG CHINA, JAPAN AND KOREA(2013)
    和名:日中韓環境ラベル間における「DVD機器」共通基準に関する合意書
    <概要>
    2010年9月の第9回日中韓環境産業円卓会議(中国・北京)で「DVD機器」を共通基準の対象とすることが決定し、その認定基準の共通化に関する合意書。
  • AGREEMENT ON TELEVISIONS COMMON CERTIFICATION RULE OF ECOLABELLING AMONG CHINA, JAPAN AND KOREA(2014)
    和名:日中韓環境ラベル間における「テレビ」共通基準に関する合意書
    <概要>
    2012年5月に「テレビ」を共通基準の対象とすることが決定し、その認定基準の共通化に関する合意書。
  • AGREEMENT ON PROJECTORS COMMON CERTIFICATION RULE OF ECOLABELLING AMONG CHINA, JAPAN AND KOREA(2015)
    和名:日中韓環境ラベル間における「プロジェクタ」共通基準に関する合意書
    <概要>
    2014年8月に「プロジェクタ」を共通基準の対象とすることが決定し、その認定基準の共通化に関する合意書。

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