エコマークを使いたい

グリーン購入法とエコマーク

グリーン購入法とは?

持続可能な発展による循環型社会の形成を目指し、供給面だけでなく、国等が自ら率先して環境物品等を優先的購入することで需要面からも環境物品等の市場を促進することを目的に、2000年5月「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(以下、グリーン購入法)」が制定されました。

グリーン購入法では、国等が重点的に調達を推進すべき環境物品等の分野・品目(以下、特定調達品目)と、その「判断の基準」を基本方針として定めています。

21分野274品目(2017年2月現在)

紙類 文具類 オフィス家具等 画像機器等 電子計算機等 オフィス機器等 移動電話等
家電製品 エアコンディショナー等 温水器等 照明 自動車等 消火器 制服・作業服等
インテリア・
寝装寝具
作業手袋 その他繊維製品 設備 災害備蓄用品 公共工事 役務

※国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律
環境省ホームページ

グリーン購入法へのエコマークの活用

エコマークは、グリーン購入法の判断の基準より多面的な基準を策定しており、エコマーク認定商品は、原則としてグリーン購入法(判断の基準)に適合しています。

国等の各機関は、この「判断の基準」に適合する物品等の調達目標を設定し、調達実績を取りまとめて公表しなければなりません。エコマークを活用することで、調達する物品等が「判断の基準」に適合することを容易に確認することができます(ただし、一部、エコマークの対象となっていない分野・品目もあります)。グリーン購入法の基本方針では、環境物品等の調達の推進に関する重要事項において、第三者機関による環境ラベルの情報の十分な活用を図ることを求めており、エコマークが参考とする環境ラベルの一つとして取り上げられています。

特定調達品目の製造事業者等(輸入、販売業者を含む)は、「判断の基準」への適合の表示を適切に行うために、それを裏付ける合理的根拠を自ら確保する必要があります。環境省は製造事業者等に対し「特定調達物品等の表示の信頼性確保に関するガイドライン」を作成し、製造事業者等に信頼性確保に向けた自主的な取組を推進するよう求めています。

第三者認証であるエコマークは、製造事業者等からエコマーク認定基準を満たしていることを証明する試験結果やエビデンスの提出を受け、中立機関の専門家や有識者等による厳格な審査を行っています。エコマーク認定基準はグリーン購入法「判断の基準」と上位互換の関係にありますので、エコマーク認定商品はグリーン購入法「判断の基準」の適合確認においても信頼性が確保されています。

またエコマーク事務局では、認定企業に対して無作為抽出による現地監査や認定製品のサンプリング試験を実施するなど、エコマーク認定製品のさらなる信頼性向上にも取り組んでいます。

パンフレットエコマーク事務局は、エコマークとグリーン購入法 特定調達品目の対応表を用意しています。

2017年度版 エコマークとグリーン購入法特定調達品目パンフレット
エコマーク認定基準、該当商品類型などとグリーン購入法特定調達品目の対比が一目でわかり、調達方針や調達ガイドライン等の作成やグリーン購入の参考に。

また、貴自治体の調達方針や調達ガイドライン等のエコマークとの整合についてご不明点がある自治体は、エコマーク事務局にご相談ください。

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