エコマーク「電力プラン」の認定取得

電力プランにエコマークを表示するには?

電力プランでエコマークの認定を取得するには、定められた認定基準を満たすことが要件となります。
認定基準を満たした上で認定審査の申し込みを行い、審査委員会での認定を受けることで、電力プランにエコマークを表示することができます。

電気は日常生活の中で欠かせない社会インフラです。これまで旧一般電気事業者から供給を受けていた電気が2016年の小売自由化により、消費者が自ら使用する電気(電力プラン)を選べるようになりました。
エコマーク「電力プラン」の認定基準では、CO2排出係数や再生可能エネルギー等の利用率に加えて、それらを消費者にわかりやすく説明することを求めています。また、再生可能エネルギーの発電における環境配慮や、小売電気事業者自らが行っている環境配慮の取り組みなども評価しています。

国民生活に大きく関わる電気について、認知度の高いエコマークを活用し、環境に配慮した電力プランの情報発信が行われることで、環境配慮行動の後押しとなることを期待しています。

適用範囲申し込みいただける電力プラン

「小売電気事業者」または「取次ぎ」事業者が家庭・商店などに提供する「低圧」区分の電力プランを適用範囲とします。

認定までの手続きの流れ

エコマークを使用・表示するにあたっては、「エコマーク審査委員会」で審査を経て、認定を受ける必要があります。エコマークの認定審査の申込から、使用契約の手続きまでの基本的な流れについては、下図の通りです。

まずはエコマーク事務局にご相談ください。基準の内容や必要書類などをご案内いたします。

  • STEP1

    エコマーク事務局にご相談(無料)

    TEL:03-5643-6253FAX:03-5643-6257 月曜日〜金曜日(祝日・年末年始を除く)午前9時30分〜午後5時30分

    E-mail:info,ecomark.jp

  • STEP2

    審査のお申し込み

    審査料:20,000円(消費税別)
    認定基準の(1)〜(7)すべてに適合している必要があり、
    適合していることを示す証明書類などをご提出いただきます。

  • STEP3

    審査委員会による認定審査(月1回審査)

    認定の場合
  • STEP4

    エコマークの表示開始

    年間使用料:こちらのページをご参照ください。

認定基準

認定基準

認定基準の(1)〜(7)すべてに適合する必要があります。

  • CO2排出量の削減

    CO2排出係数が基準値である0.500kg-CO2/kWh以下である。

  • 再生可能エネルギーの活用拡大

    再生可能エネルギー等(証書類を含む)の利用率が20%以上である。

  • 消費者への情報提供

    電源構成、CO2排出係数の実績やどういった電気が含まれるか(分類の方法)などのプランを選ぶ際の情報と、前年同月の電力使用量に関する情報などの契約後の情報(省エネにつながる情報など)供している。

  • 再生可能エネルギーの発電に関する環境配慮

    再生可能エネルギーのすべてが環境にやさしいとは限らないため、チェックリストに則り発電所の環境配慮をチェックしている。

  • 小売電気事業者の環境への取り組み

    電力プランを提供する小売電気事業者が環境への取り組みを行っている。

  • 再生可能エネルギー以外の発電方法について

    解説(抜粋)

(有効期限日 2025年11月30日)

申込に必要な書類

申込には、エコマーク認定・使用申込書、付属証明書、ファイル(写真など)の提出および認定審査料の振込が必要です。提出書類は、以下よりダウンロードしてください。詳しくは「エコマークのてびき」をご覧ください。

エコマーク認定・使用申込書 郵送(または持参)にてご提出ください。
付属証明書 郵送(または持参)にてご提出ください。必要な補足説明書類は、付属証明書の別添として、一緒にご提出ください。

認定審査料

エコマーク認定・使用申込書、付属証明書のご提出とあわせ、認定審査料の支払い(振込)が必要です。審査時(申込時)における認定審査料は、以下の通りです。

認定審査料(別途消費税)20,000円

エコマーク使用契約の締結

認定審査において認定を受けた後、(公財)日本環境協会とエコマーク使用契約を結びます。詳しくは「エコマークのてびき」をご覧ください。

エコマーク使用料(年間)は、こちらのページをご参照ください。

※ お申込者において、既に販売商品などでのエコマーク使用契約があっても、それとは別に請求させていただきます。

関連資料

認定基準の制定・改定の履歴

  • 2018年12月1日制定

認定施設

認定プラン一覧はこちら

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