エコマーク「小売店舗」の認定取得

お店にエコマークを表示するには?

小売店舗でエコマークの認定を取得するには、定められた認定基準を満たすことが要件となります。認定基準を満たした上で認定審査の申し込みを行い、審査委員会での認定を受けることで、店舗にエコマークを表示することができます。

エコマーク「小売店舗」認定基準は、環境配慮商品を幅広く揃え、店舗の運営における環境配慮や消費者が参加するエコ活動の見える化を実施するなど、消費者と一体となって環境に配慮した活動を推進しているお店です。

適用範囲申し込みいただける施設・店舗

日本標準産業分類(総務省)の「大分類I卸売業,小売業 中分類56~60」に分類される小売店舗を対象とします。

認定までの手続きの流れ

エコマークを使用・表示するにあたっては、「エコマーク審査委員会」で審査を経て、認定を受ける必要があります。エコマークの認定審査の申込から、使用契約の手続きまでの基本的な流れについては、下図の通りです。

まずはエコマーク事務局にご相談ください。基準の内容や必要書類などをご案内いたします。
チェーン店は、複数の店舗をまとめて1件分として申請することもできます。

  • STEP1

    エコマーク事務局にご相談(無料)

    TEL:03-5829-6284FAX:03-5829-6281 月曜日〜金曜日(祝日・年末年始を除く)午前9時30分〜午後5時30分

    E-mail:info,ecomark.jp

  • STEP2

    審査のお申し込み

    審査料:40,000円(消費税別)

  • STEP3

    エコマーク事務局による現地確認

  • STEP4

    審査委員会による認定審査(毎月開催)

    認定の場合
  • STEP5

    エコマークの表示開始

    年間使用料:
    1〜9施設 1施設目:30,000円 +2施設目以降:1施設毎に20,000円加算/10〜99施設 200,000円/100〜299施設 300,000円/300〜999施設 500,000円/1,000施設~ 1,000,000円(消費税別)

認定基準

認定基準

【基準の例】(は必須項目、は選択項目の例)

  • エコな商品・包装の提供

    環境配慮型商品を販売している。

    容器包装を簡略化した販売や容器包装の原材料に配慮している。

  • お客様とのエコ活動

    店舗が行う環境活動について情報発信している。

    地域の清掃活動などに参加している。

  • ごみを減らす

    廃棄物の発生量を把握している。

    容器包装や使用済み製品を回収しリサイクルしている。

  • 省エネ・節水

    エネルギー使用量を把握している。

    LEDなどの省エネ機器を導入している。

  • 効率よく運ぶ

    リターナブルな容器や包装資材を使っている。

    エコドライブの徹底を図っている。

  • エコな店舗運営

    環境に関する法規などを守っている。

    全従業員に環境教育を行っている。

(有効期限日 2026年2月28日)

申込に必要な書類

申込には、エコマーク認定・使用申込書、付属証明書、ファイル(写真など)の提出および認定審査料の振込が必要です。提出書類は、以下よりダウンロードしてください。

エコマーク認定・使用申込書 郵送(または持参)にてご提出ください。
付属証明書 メールに添付(有印文書は郵送または持参)してご提出ください。必要な補足説明書類は、付属証明書の別添として、一緒にご提出ください。
提出ファイル 店舗・施設の写真は、JPEGファイルなどでメールに添付してお送りください。

 

認定審査料

エコマーク認定・使用申込書、付属証明書のご提出とあわせ、認定審査料の支払い(振込)が必要です。審査時(申込時)における認定審査料は、以下の通りです。チェーン店は、複数の店舗をまとめて1件分として申請することもできます。

認定審査料(別途消費税)40,000円

エコマーク使用契約の締結

認定審査において認定を受けた後、(公財)日本環境協会とエコマーク使用契約を結びます。

エコマーク使用料(年間)は、以下の通りです。

区分 エコマーク使用料(別途消費税)
認定施設数 1〜9施設 1施設目:30,000円 +
2施設目以降:1施設毎に20,000円加算
10〜99施設 200,000円
100〜299施設 300,000円
300〜999施設 500,000円
1,000施設~ 1,000,000円

※ お申込者において、既に別商品類型でのエコマーク使用契約があっても、それとは別に請求させていただきます。

関連資料

認定基準の制定・改定の履歴

  • 2019年3月1日制定(Version2.0)
  • 2017年3月27日 有効期限延長
  • 2016年1月1日改定(Version1.1)
  • 2011年11月15日制定(Version1.0)

認定施設

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