エコマーク「小売店舗」の認定取得

お店にエコマークを表示するには?

小売店舗でエコマークの認定を取得するには、定められた認定基準を満たすことが要件となります。認定基準を満たした上で認定審査の申し込みを行い、審査委員会での認定を受けることで、店舗にエコマークを表示することができます。

エコマーク「小売店舗」認定基準は、環境配慮商品を幅広く揃え、店舗の運営における環境配慮や消費者が参加するエコ活動の見える化を実施するなど、消費者と一体となって環境に配慮した活動を推進しているお店です。

適用範囲申し込みいただける施設・店舗

大規模小売店舗立地法に基づく「大規模小売店舗」(店舗面積1,000m²超の店舗)を対象とします。(店舗面積の算出は、大規模小売店舗立地法に基づく)。ただし、基準項目をすべて満たす場合は、店舗面積1,000m²以下の小売店舗も申請することができます。

認定までの手続きの流れ

エコマークを使用・表示するにあたっては、「エコマーク審査委員会」で審査を経て、認定を受ける必要があります。エコマークの認定審査の申込から、使用契約の手続きまでの基本的な流れについては、下図の通りです。

まずはエコマーク事務局にご相談ください。基準の内容や必要書類などをご案内いたします。
チェーン店は、複数の店舗をまとめて1件分として申請することもできます。

  • STEP1

    エコマーク事務局にご相談(無料)

    TEL:03-5643-6253FAX:03-5643-6257 月曜日〜金曜日(祝日・年末年始を除く)午前9時30分〜午後5時30分

    E-mail:info@ecomark.jp

  • STEP2

    審査のお申し込み

    審査料:40,000円(消費税別)

  • STEP3

    エコマーク事務局による現地確認

  • STEP4

    審査委員会による認定審査(月1回審査)

    認定の場合
  • STEP5

    エコマークの表示開始

    年間使用料:
    1〜9施設 1施設目:30,000円 +2施設目以降:1施設毎に20,000円加算/10〜29施設 20,000円/30〜100施設以上 500,000円(消費税別)

認定基準

認定基準

  • 環境配慮商品の販売と購入

    エコマーク認定商品などを積極的に販売している。

    環境商品について消費者に伝わるように工夫している。

  • 容器・包装の使用削減

    レジ袋の使用を減らすように努めている。

    容器・包装材の省資源化や削減に努めている。

    資源回収コーナーを設け、リサイクルへの協力を呼び掛けている。

  • 消費者・地域との環境活動

    消費者が参加する環境イベント等を実施している。

    メーカーや業者と連携して環境活動に取り組んでいる。

  • 環境に配慮した店舗運営

    環境に配慮した事務用品、消耗品等を使っている。

    輸・配送の効率化を実施している。

  • 廃棄物の削減

    廃棄物の種類と量を把握し、削減に努めている。

    飲食料品の商品ロスを把握し、削減に努めている。

  • 省エネルギーの推進

    エネルギー使用量を把握し、削減に努めている。

    照明、空調、冷凍・冷凍設備等で省エネ対策を施している。

(有効期限日 2023年11月30日)

申込に必要な書類

「エコマークのてびき」をご覧ください。

エコマーク認定・使用申込書 郵送(または持参)にてご提出ください。
付属証明書 郵送(または持参)にてご提出ください。必要な補足説明書類は、付属証明書の別添として、一緒にご提出ください。
提出ファイル 店舗・施設の写真は、JPEGファイルなどでメールに添付してお送りください。

認定審査料

エコマーク認定・使用申込書、付属証明書のご提出とあわせ、認定審査料の支払い(振込)が必要です。審査時(申込時)における認定審査料は、以下の通りです。

認定審査料(別途消費税)40,000円

※2018年3月31日までの申し込み分に関する審査料は、一律2万円(別途消費税)とします。

エコマーク使用契約の締結

認定審査において認定を受けた後、(公財)日本環境協会とエコマーク使用契約を結びます。詳しくは「エコマークのてびき」をご覧ください。

エコマーク使用料(年間)は、以下の通りです。

区分 エコマーク使用料(別途消費税)
認定施設数 1〜9施設以下 1施設目:30,000円 +
2施設目以降:1施設毎に20,000円加算
10〜29施設以上 200,000円
30〜100施設以上 500,000円
100施設超 1,000,000円

※ お申込者において、既に販売商品などでのエコマーク使用契約があっても、それとは別に請求させていただきます。

関連資料

認定基準の制定・改定の履歴

  • 2017年3月27日 有効期限延長
  • 2016年1月1日改定 Version1.1
  • 2012年10月1日制定

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