事務局について

沿革

エコマーク事業開始の経緯

1987~89年、環境庁(現在の環境省)の委託により、(財)日本環境協会(当時)が「環境保全型商品推進事業に関する調査」を行いました。この中で、西ドイツの環境保護ラベル(ブルーエンジェル)などを参考にした「エコマーク」の基本的な考え方が示されました。

これらを受けて、1989年(平成元年)2月から、(財)日本環境協会がエコマーク事業を開始し、1989年に「特定フロンを使用しないスプレー製品」など7種類の品目を対象としてスタートししました。

沿革

年代 エコマークの動き 環境関連の動き 商品類型数 認定商品数 認定事業者数
1977年 3月 財団法人日本環境協会設立(内閣総理大臣許可)        
1978年     環境ラベル「ブルーエンジェル」制度開始(ドイツ)      
1988年 7月 「エコマーク」の実施についての記者発表        
11月 公募によりエコマークのデザインが決定(応募件数2,266点)        
1989年 2月 エコマーク制度開始
(No.1「特定フロンを使用しないスプレー製品」など7商品類型の認定基準制定)
  14 265  
3月 最初のエコマーク認定商品が誕生(46商品)    
1990年       31 955  
1991年       47 1,812  
1992年     「環境と開発に関する国際連合会議」(地球サミット)開催(ブラジル) 49 2,350  
1993年       57 2,599  
1994年 11月 世界エコラベリング・ネットワーク(以下、GEN)設立会議に出席(スウェーデン)   61 2,374  
1995年 6月   「国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組の率先実行のための行動計画」閣議決定 容器包装リサイクル法制定 68 2,105  
7月 第1回GEN年次大会に出席(ギリシャ)(日本、アメリカ、スペイン、イギリス、台湾、スウェーデンが役員に就任)    
1996年   ISO14024原案に則り認定基準策定方法の見直し(ライフサイクルの考慮)   69 2,032  
1月 (財)日本環境協会内にGEN総務事務局設置    
2月   グリーン購入ネットワーク(GPN)設立  
6月 「エコマーク ニュースレター」(現「エコマークニュース」)刊行開始    
1997年 7月 ライフサイクルを考慮した最初の認定基準制定(No.101「使用後回収・リサイクルされるスーツケース」)   72 2,211  
9月 GEN年次総会開催(東京)    
1998年       70 2,711  
1999年 4月   ISO14024「環境ラベルおよび宣言-タイプⅠ環境ラベル表示-原則および手続」発行 68 3,448 1,355
5月 エコマーク事業運営体制の全面的見直し(委員会の体制・役割)  
9月 エコマークの下段表示に多段階の環境情報表示を開始  
2000年 3月 おおさかATCグリ-ンエコプラザ「エコマークゾーン」でエコマーク認定商品の常設展示を開始   68 4,235 1,591
6月   循環型社会形成推進基本法公布
10月 「エコマーク類型・基準制定委員会に関する諸ガイドラインおよび規程」等の制定  
2001年     国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)施行
エコマーク商品情報を掲載したウェブサイト「グリーンステーション」運営開始((財)日本環境協会監修)
68 4,849 1,714
2002年   エコマーク長期ビジョン・第1期中期活動計画策定   64 5,391 1,867
3月 「ノルディックスワン」(北欧エコラベル委員会)と相互認証協定を締結。「複写機」の相互認証がスタート  
4月   タイプⅢ環境ラベル「エコリーフ環境ラベル」制度運用開始
2003年 10月 エコマーク商品認定審査料を導入   59 5,673 1,902
12月  「韓国環境ラベル」(韓国環境ラベル協会(KELA))と相互認証協定を締結  
2004年     インドネシアで初となるエコラベル制度(タイプI)「エコラベル・インドネシア」を開始(エコマーク事務局支援) 45 5,074 1,765
10月 GEN年次総会開催(東京、宮城)
「グリーンラベル」(タイ環境研究所(TEI)))と相互認証協定を締結
「グリーンマーク」(台湾:環境発展財団(EDF))と相互認証協定を締結
「環境チョイス・ニュージーランド」(ニュージーランド・エコラベリング・トラスト(NZET))と相互認証協定を締結。「複写機・プリンタ」の相互認証がスタート
 
2005年 4月 エコマーク使用料の料金体系を改定
「愛・地球博」にて「EXPOエコマネー」事業のシンボルマークとしてエコマークを使用
  45 4,807 1,691
2006年 1月 独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)産官学の連携によるALOSミッションキャンペーン支援(陸域観測技術衛星「ALOS(愛称:だいち)」打上げ)   47 5,000 1,677
2007年 4月 メールマガジン「エコマーク広報」創刊   49 4,846 1,681
5月 日中韓3カ国における環境ラベルの相互認証に関する基本合意書(パーソナルコンピュータの共通基準を含む)を締結  
9月 エコマーク中期活動計画(第2期)策定  
2008年 1月 エコマークとして環境偽装問題への対策を実施 年賀はがきやコピー用紙などの古紙パルプ配合率、インキ、再生プラスチックの配合率等の環境偽装問題が発覚 47 4,449 1,615
9月 「エコマーク不正使用に対する制度・運用の強化策について」発表  
2009年 10月 20周年シンポジウム開催(東京)   43 4,651 1,654
11月 GEN年次総会開催(兵庫)  
2010年   表彰制度「エコマークアワード」創設   47 4,904 1,690
9月 「韓国環境ラベル」(韓国環境産業技術院(KEITI))と「複合機(MFD)」の相互認証がスタート  
11月 サービス分野で初めてのエコマーク認定基準を制定(損害保険)  
2011年   「エコマークアワード」にプロダクト・オブ・ザ・イヤー新設   40 5,099 1,706
3月 マークと認定情報による表示方法(Bタイプ)の追加  
4月 商品ライフステージ環境負荷項目選定表の改定  
5月 「中国環境ラベル」(中環連合(北京)環境認証センター有限公司(CEC))と相互認証協定を締結  
12月 「エコマークライセンスホルダーロゴ」運用開始  
2012年 4月 エコマーク料金体系の変更   54 5,203 1,697
5月 日中韓3カ国における環境ラベルの相互認証(複合機の共通基準)に関する合意書を締結。エコマーク、中国環境ラベル及び韓国環境ラベルとの間で「複合機」の相互認証がスタート  
6月   国連持続可能な開発会議(リオ+20)開催(ブラジル)
11月 GENECIS(GENによるエコラベル監査システム)の認定取得  
2013年 4月 エコマーク中期活動計画(第3期)策定   57 5,353 1,667
10月 日中韓3カ国における環境ラベルの相互認証(DVD機器の共通基準)に関する合意書を締結  
2014年 6月 エコマーク大阪デスク開設   58 5,453 1,627
9月 -北米の環境ラベル「ECOLOGO」(UL Environment, Inc)と相互認証協定を締結
-「タイグリーンラベル」(タイ環境研究所(TEI))と「複写機、プリンタ」の相互認証がスタート
 
11月 -ドイツの環境ラベル「ブルーエンジェル」(ドイツ連邦環境・自然保護・原子力安全省(BMUB)、ドイツ連邦環境庁(UBA)、ドイツ品質保証・表示協会(RAL gGmbH))と相互認証協定を締結
-日中韓3カ国における環境ラベルの相互認証(テレビの共通基準)に関する合意書を締結
 
2015年 6月 製造プロセスで初めての認定基準制定(プラスチック製容器包装のリサイクルによるアンモニア製造プロセス) 国連「持続可能な開発サミット」開催、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」採択(持続可能な開発目標SDGs) 59 5,556 1,612
10月 シンガポールの環境ラベル「グリーンラベル」(シンガポール環境協議会(SEC))と相互認証協定を締結 COP21開催。パリ協定採択
10月 香港の環境ラベル「グリーンラベル」(グリーン協議会(GC))と相互認証協定を締結  
2016年       63 5,688 1,562
2017年            

※商品類型数、認定商品数、認定事業者数は、12月31日現在の数字です。

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