2015.12.07イベント・セミナー
本年9月に「国連持続可能な開発サミット」において「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標(SDGs)」が策定されました。その目標の一つである「持続可能な消費と生産のパターンを確保する」では、世界各国で「持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み(10YFP)」(国連環境計画(UNEP))や持続可能な公共調達(SPP)を促進することとしています。また、UNEPは10YFPに関連して、各国のグリーン公共調達(GPP)制度の確立を目的に、環境ラベル制度(ISO14024に基づくタイプI環境ラベル制度など)を関連付けて促進するプログラム(SPPEL)もアジアなどの地域で実施しており、各国でGPPや環境ラベル制度の構築・展開が進みつつあります。
これらの制度は、それぞれ独自の環境基準に基づいて展開されているケースもあり、国際的な市場のグリーン化を推進する上でのハードルにもなっています。そのため、各国でのGPPや環境ラベル基準の調和のあり方が注目されています。
本シンポジウムでは、日本からグリーン購入法やタイプⅠ環境ラベル(エコマーク)およびそれらを推進する取り組みや経験を紹介するとともに、欧州、タイ、中国、韓国などの取り組みを積極的に行っている地域の専門家を招き、各国制度の概要や最新動向等を詳しく解説します。
※シンポジウムの講演資料は、環境省ウェブサイト「環境配慮型製品の国際展開」-「平成27年度活動紹介」内の国際シンポジウムのページにて公開しています。
定員に達したため、受付を終了しました。
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