認定取得の申請方法

認定取得メリット

エコマークのマーケティング効果

環境ラベルは、商品やサービスの環境側面の情報を受け手に伝えると同時に、ラベルを取得した企業自身のイメージアップや、事業機会の拡大等にもつながる側面を持っています。その効果は、環境ラベルの認知度と信頼度により最大化されます。

エコマークの認知度

エコマークは1989年の事業開始以来、約35年にわたって認定を行ってきた実績により、環境ラベルとしての認知度を着実に高めてきました。

• 最新の調査でのエコマークの認知度は8割以上であり、他の環境ラベルと比べて4倍以上の認知度を誇っています。
• 年代別では、20～30代の9割以上がエコマークを知っており、「エコマークは環境に配慮した商品」というイメージが定着しています。

エコマークの信頼度

• 消費者の8割が、エコマークが環境に配慮された商品につけられるマークであることを知っています。
• 消費者の9割近くが、エコマークが表示されていると信頼のおける機関から認定された商品だと感じると回答しています。

高い認知度、理解度および信頼度があるからこそ、エコマークを取得することによって貴社の環境配慮型商品のブランディングの確立に役立てることができます。

商品の環境ブランディング

• 商品にエコマークを表示することで、消費者の7割超が「エコ商品として分かりやすい」と感じています。商品の環境ブランディングの確立には、エコマーク表示がとても効果的です。
• 認知度と信頼度の高いエコマークの表示は、エコマークが付いていない環境商品と比べイメージアップにも結びつきます。

企業価値の向上

• 消費者の6割が、エコマークを取得している企業は、環境問題に積極的に取り組んでいるイメージを持っています。
• 2050年カーボンニュートラル、プラスチック資源循環に係る政策や新法の成立などを背景に、エコマークを新たに取得する企業が増えています。

事業機会の拡大

グリーン調達×エコマーク

• グリーン購入法※【判断の基準】への適合可否の判断に、エコマークが広く活用されています。
• 国等が重点的に調達を推進する「特定調達品目」22分野291品目のうち、17分野140品目（文具類、オフィス家具等、プラスチック製ごみ袋など）において、エコマークが【判断の基準】の選択肢として記載されています。（2026年2月現在）

※グリーン購入法は、国等の機関が「判断の基準」に適合する物品等の調達目標を設定して調達を進め、実績を取りまとめて公表することを定めています。

グリーン購入法とエコマークについて詳しく

ECサイト×エコマーク：JANコードで、ECサイトに「エコマークの証」

2万件（SKU）を超えるJANコード登録数を持ち、14のECサイト（ネット通販）とデータ連携することにより、圧倒的なマーケット・カバレッジを実現しています。

• 経済産業省によると、2023年の日本の BtoC-EC 市場規模は約26兆円（前年比 5.1%増）。EC市場でもエコマーク認定が効果を発揮します。
• エコマーク認定商品情報は、JANコードを介して、ECサイトの製品ページ等と連携され、各サイトでのエコマーク表示等に活用されています。
• 公共調達や企業のグリーン購入にも広く活用されています。

≪活用事例≫
Amazon、サステナブルな特徴を持つ商品を見つけやすくするプログラム「Climate Pledge Friendly（クライメイト・プレッジ・フレンドリー）」を日本で開始

「ECサイトデータ連携への登録方法」はこちら

ツーリズム×エコマーク

日本政府観光局によると、2025年の年間訪日外客数は約4,268万人で、年間過去最高を記録。
Booking.comの「サステナブルトラベルレポート2026」によると、調査対象者の各年齢層の3分の1以上が、今後12か月以内にサステナビリティ認証を受けた宿泊施設に滞在する予定だと回答しています。訪日外客数が年々増加するなか、宿泊施設がサステナビリティ対応を強化することは、より多くのサステナブル志向の旅行者へ訴求することができます。

• エコマークの「ホテル・旅館」認証は、Travalystの「信頼性の高い宿泊施設のサステナビリティ認証制度のリスト」に掲載されています。リストを参照する旅行予約サイト等が、掲載ホテルのページにエコマークを表示できるようになりました。

≪活用事例≫
2026年5月現在、Googleのホテル、Booking.com、Expediaにおいて、サステナビリティ認証の一つとしてエコマークが活用されています

Travalystへの掲載について詳しく

グリーンウォッシュへの対応

エコマークが、予期しないグリーン・ウォッシュの批判から、貴社製品を守ります。

昨今、欧州等ではグリーン・ウォッシュに対する目が厳しくなってきており、各国でグリーン・ウォッシュ（うわべだけ環境保護に熱心に取り組んでいるようにみせること）を防ぐためのガイドラインを整備・強化する動きが見られます。実際に欧米では、不適切な環境表示に対する巨額の制裁金や、消費者団体等による集団訴訟、規制当局による行政処分に発展するケースが増えており、日本でも2022年に景品表示法に基づく措置命令が行われています。

こうした動きを受け、2026年3月には環境省が、『環境表示ガイドライン』を約13年ぶりに大幅改定しました。同ガイドラインへの準拠は、グリーン・ウォッシュを防ぐ有効な対策となります。エコマーク認定商品は、環境表示ガイドラインの『５つの基本項目』にも対応します。

自己宣言による環境主張に対し、第三者認証のエコマークが客観的な裏付けと信頼性を与えます。

≪参考≫
「環境表示ガイドライン」（令和8年3月改定）

主に自己宣言により環境表示を行う事業者および事業者団体を対象に、望ましい環境表示を目指す上で必要な環境情報提供のあり方について整理し、まとめたもの。
参考情報（別冊）では、海外の環境表示に関するガイドライン、自主規制等の概要も掲載されています。