商品の認定基準

WTO/TBT協定に基づく適正実施について

公益財団法人日本環境協会は、WTO/TBT協定付属書3の適正実施規準受け入れ団体として、基準の立案、制定において、適正な手続きを行っています。

意見受付公告

WTO/TBT協定(貿易の技術的障害に関する協定)付属書3に基づき、意見受付公告を行います。
以下の商品類型について、公告開始日より60日間意見を受け付けます。ご意見がありましたら、メールにてご提出ください。宛先はページ下部の提出先・問い合わせ先をご覧ください。

No.169「モバイルバッテリー」

  • 英文名称:Mobile batteries
  • 公告開始:2026年2月16日
  • 適用範囲:資源有効利用促進法の指定再資源化製品「電源装置」(リチウム蓄電池を部品として使用するものに限る。)に該当する製品であって、電気用品安全法で規定する「リチウムイオン蓄電池」のうち、主たる機能が電子機器類の外付け電源として用いられるポータブルリチウムイオン蓄電池(いわゆるモバイルバッテリー)を本商品類型の対象とする。ただし、リチウムイオン蓄電池以外のモバイルバッテリー(乾電池(一次電池)式モバイルバッテリーを除く)については、本商品類型の該当する基準項目を全て満足する場合には、申込を可とする。
  • 基準項目 Critaria:
    1.認定基準制定の目的 Purpose of establishing criteria
    2.適用範囲 Applicable scope
    3.用語の定義 Terminology
    4.認定の基準と証明方法 Certification criteria and certification procedure
     4-1. 環境に関する基準と証明方法 Environmental Criteria and Certification Procedure
     4-2. 品質に関する基準と証明方法 Quality Criteria and Certification Procedure
    5. 配慮事項 Considerations
    6. 商品区分、表示など Application unit, Indication and Others
  • 対応する国際規格:なし
    Corresponding international standard: -

No.170「温水器」

  • 英文名称:Water Heaters
  • 公告開始:2026年2月16日
  • 適用範囲:分類A.潜熱回収型ガス温水機器
    分類B.潜熱回収型石油温水機器
    分類C.ハイブリッド給湯器
    分類D.ヒートポンプ式電気給湯器
    Applicable scope: Category A. Latent heat recovery gas hot water equipment
    Category B. Latent heat recovery oil-fired hot water equipment
    Category C. Hybrid water heaters
    Category D. Heat pump electric water heaters
  • 基準項目 Critaria:
    1.認定基準制定の目的 Purpose of establishing criteria
    2.適用範囲 Applicable scope
    3.用語の定義 Terminology
    4.認定の基準と証明方法 Certification criteria and certification procedure
     4-1. 環境に関する基準と証明方法 Environmental Criteria and Certification Procedure
     4-2. 品質に関する基準と証明方法 Quality Criteria and Certification Procedure
    5. 配慮事項 Considerations
    6. 商品区分、表示など Application unit, Indication and Others
  • 対応する国際規格:なし
    Corresponding international standard: -

作業計画の公表

WTO/TBT協定(貿易の技術的障害に関する協定)付属書3に基づき、エコマーク認定基準策定に係る作業計画を公表します。
エコマーク作業計画/Eco Mark Work Program (2025年12月)

制定された規格の公表

制定された認定基準は、商品の認定基準ページにて公表しています。

問い合わせ先

公益財団法人日本環境協会 エコマーク事務局 基準・認証課
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