2019年2月にエコマークは、30周年を迎えます。
7つの商品類型（認定基準）、46認定商品からスタートしたエコマークは、
2018年6月末時点で、66商品類型、5,821商品が認定を受けるまでに大きくなりました。
2019年2月までを「エコマーク30周年イヤー」と銘打ち、様々な企画を進めていきます。
（公財）日本環境協会 エコマーク事務局長 宇野 治
1989年2月1日にエコマークが産声をあげてから、もうすぐ30年。
当時の日本は、身近な生活排水やごみ等による都市生活型公害が深刻化するとともに、オゾン層の破壊等の地球環境問題が顕在化し始めていました。そのような社会情勢のなか、持続可能な社会の形成を目指してエコマーク制度はスタートしました。
それから1993年に環境基本法、2000年には循環型社会形成推進基本法が制定され、日本の環境政策とともにエコマークは歩んできました。
エコマーク制度の開始当初、日用品や文房具に限られていたエコマークは、時代の変化とともにその対象範囲を広げ、2018年6月末現在では、ホテルや飲食店といったサービス分野を含む66基準が制定され、1,505社、5,821商品（登録型式数約56,500、うち小売店舗、ホテル・旅館、飲食店の登録施設数約2,200）が認定を受けるまでに成長しました。
2015年9月には国際連合にて2030年までの世界的目標「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択され、持続可能な社会の構築のため、環境側面だけでなく社会側面も考慮した取組が世界中で進められており、日本の環境ラベルとして根付いたエコマークにかかる期待も大きくなりつつあります。
これからのエコマークの30年は、そのような世界的な動向を踏まえつつ、社会課題の解決へのアプローチにも挑戦するとともに、消費者のみなさんやエコマークに関わるすべての人たちにとってより信頼される環境ラベルになれるよう努力してまいります。
