認定取得の申請方法

認定取得メリットとマーケティング効果

環境ラベルによる3つのマーケティング効果

環境ラベルは、商品やサービスの環境側面の情報を受け手に伝えると同時に、ラベルを取得した企業自身のイメージアップや、事業機会の拡大等にもつながる側面を持っています。その効果は、環境ラベルの認知度と信頼度により最大化されます。

エコマークの認知度

エコマークは1989年の事業開始以来、約35年にわたって認定を行ってきた実績により、環境ラベルとしての認知度を着実に高めてきました。

• 最新の調査でのエコマークの認知度は8割以上であり、他の環境ラベルと比べて4倍以上の認知度を誇っています。
• 年代別では、20～30代の9割以上がエコマークを知っており、「エコマークは環境に配慮した商品」というイメージが定着しています。

エコマークの信頼度

• 消費者の8割が、エコマークが環境に配慮された商品につけられるマークであることを知っています。
• 消費者の9割近くが、エコマークが表示されていると信頼のおける機関から認定された商品だと感じると回答しています。

高い認知度、理解度および信頼度があるからこそ、エコマークを取得することによって貴社の環境配慮型商品のブランディングの確立に役立てることができます。

エコマークのマーケティング効果

商品の環境ブランディング

• 商品にエコマークを表示することで、消費者の7割超が「エコ商品として分かりやすい」と感じています。商品の環境ブランディングの確立には、エコマーク表示がとても効果的です。
• 認知度と信頼度の高いエコマークの表示は、エコマークが付いていない環境商品と比べイメージアップにも結びつきます。

企業価値の向上

• 消費者の6割が、エコマークを取得している企業は、環境問題に積極的に取り組んでいるイメージを持っています。
• 2050年カーボンニュートラル、プラスチック資源循環に係る政策や新法の成立などを背景に、エコマークを新たに取得する企業が増えています。

事業機会の拡大

ECサイト×エコマーク

経済産業省によると、2023年の日本の BtoC-EC 市場規模は 約25兆円（前年比 9.23%増）。EC市場でもエコマーク認定が効果を発揮します。

• エコマーク認定商品情報は、JANコードを介して、ECサイト（ネット通販）事業者の製品ページ等と連携され、各サイトでのエコマーク表示等に活用されています。
• 製品の認定情報を最小の品番単位ごとにデータ提供できるのが、エコマークの強みです。

≪活用事例≫
Amazon、サステナブルな特徴を持つ商品を見つけやすくするプログラム「Climate Pledge Friendly（クライメイト・プレッジ・フレンドリー）」を日本で開始
https://www.aboutamazon.jp/news/sustainability/amazon-japan-launches-climate-pledge-friendly-program

ECサイトとのデータ連携について詳しく

ツーリズム×エコマーク

日本政府観光局によると、2025年1月の訪日外客数は約378万人で単月過去最高を記録。
Booking.comの「サステナブルトラベルレポート2024」によると、旅行者の67%（日本の旅行者：44％）が「すべての旅行予約サイトが共通のサステナブル認証やラベルを使用すること」に賛同。

• エコマークの「ホテル・旅館」認証は、Travalystの「信頼性の高い宿泊施設のサステナビリティ認証制度のリスト」に掲載されています。リストを参照する旅行予約サイト等が、掲載ホテルのページにエコマークを表示できるようになりました。

≪活用事例≫
2025年3月現在、Googleのホテル検索にエコマークが表示。
Booking.comなどにおいても同様の情報提供が予定されています。

Travalystへの掲載について詳しく

グリーン調達×エコマーク

• グリーン購入法※【判断の基準】への適合可否の判断に、エコマークが広く活用されています。
• 国等が重点的に調達を推進する「特定調達品目」22分野288品目のうち、12分野115品目（文具類、オフィス家具等、プラスチック製ごみ袋など）において、エコマークが【判断の基準】の選択肢として記載されています。（2025年1月現在）

※グリーン購入法は、国等の機関が「判断の基準」に適合する物品等の調達目標を設定して調達を進め、実績を取りまとめて公表することを定めています。

グリーン購入法とエコマークについて詳しく

グリーンウォッシュについて

「グリーン（＝環境に配慮した）」と「ホワイトウォッシング（＝ごまかす、うわべを取り繕う）」を合わせた造語で、うわべだけ環境保護に熱心に取り組んでいるようにみせることをいいます。
今、世界で環境主張に対する規制枠組みが強化される方向にあり、環境主張に科学的根拠や外部機関による検証を求めたり、公的機関による第三者認証の持続可能性ラベル以外は認めないという国や地域もあります。

• エコマークとその他の「グリーン/エコな」ラベルの違い
  環境表示ガイドライン（環境省）やISO/JIS Q 14021（自己宣言による環境主張）では、環境主張は、製品のライフサイクルにおける、関連する側面のすべてを考慮することが求められています。
  エコマークは、製品のライフサイクル全体を通して多様な環境課題を考慮した基準を満たしていることを、ISO14024に則り第三者（日本環境協会）が認証します。