エコマークはISO14024のタイプⅠ環境ラベル（自主的で多様な基準に基づいた、第三者機関によってラベルの使用が認められる制度）に基づく国内唯一の環境ラベルです。
商品のライフサイクル全体（資源採取からリサイクル・廃棄まで）と総合的な環境側面（4つの重点領域）を考慮して認定基準を策定し、認定基準に基づき認定を行うため、中立の第三者機関として商品の審査・認定を行うという特徴があります。
また、第三者機関としての事業や審査の信頼性や公平性を高めるため、事業の運営・企画、基準の策定・審議、商品認定の審査について、学識者などの参加する委員会制度をとっており、事業の予算も国等の委託事業ではなくエコマーク使用料と審査料により独立した運営を行っています。
なお、タイプⅠ環境ラベルは世界の50以上の国や地域で実施されており、それらを運営する環境ラベル機関30団体が世界エコラベリング・ネットワーク（GEN）に参加しています。エコマークはGENの発起団体として、また先行ラベル制度として、常に活動の主導的役割を果たしており、海外ラベルとの相互認証なども進めています。
環境保全に役立つと認められる商品にエコマークを付けることで、商品の環境的側面に関する情報を広く、そして一目でわかりやすい形で社会へ提供します。
エコマークは1989年の事業開始以来、約35年にわたって認定を行ってきた実績があり、エコマークは環境に配慮した商品というイメージが定着しており、数ある環境ラベルの中でも抜群の認知度を誇っています。開始当初は日用品が中心だったエコマークの認定基準も、現在は70以上の多種多様な商品分野を対象とし、50,000以上の商品（アイテム数）を認定しています。
このようなエコマークの存在は、環境配慮への"気づき"をうながす役割もあります。持続可能な社会の形成に向けて、さらに多くの事業者と消費者の行動を誘導できるよう、エコマークは製品とサービスの両方でさらに拡大を続けています。
環境意識の高い消費者が年々増えています。こうした方々にとって、その商品が環境に配慮しているかどうかは、商品選択や購入決定の大きな要因となっています。エコマークは、消費者が環境に配慮した商品を選択する際の分かりやすい目印であると同時に、企業の環境意識の高さを消費者へ伝えるメッセージにもなります。また、企業の環境意識の高まりや環境マネジメントシステムの導入などにより、組織的にグリーン購入に取り組む団体も年々増加しており、企業間の取引などにおいてもグリーン購入を行う際の目安としてエコマークが活用されています。
エコマークを表示することによりマーケティング効果が発揮されるのです。
エコマーク認定取得によるマーケティング効果（2023年5月更新版）
エコマーク認定商品は、エコマーク事務局ウェブサイトに全商品が掲載され、ジャンルやキーワードなどで簡単に検索できるようになっています。
毎月1回認定授与式を実施し（参加希望制）、エコマーク認定取得を対外的に発信する機会を設けています。メールマガジン「エコマーク広報」やSNS（X（旧Twitter）、インスタグラム、Facebookページ）などにより、エコマークに関する最新情報や認定授与式の様子などをお知らせし、新しい商品分野での認定企業・商品や新規契約の認定商品などをご紹介しています。
また、エコマーク商品情報は各種ECサイト（ネット通販）とデータ連携を行い、エコマーク表示等に活用されています。
さらに、エコマークの広報活動として、環境イベントや業界展示会への出展を行っています。
展示会やイベントに出展し、エコマーク制度の説明やエコマーク商品の紹介を行っています。
（エコプロ2021の様子）
このような紹介の場にとどまらず、エコマーク認定を受けた企業は独自にニュースリリースや環境報告書、SNSで情報発信することで新聞記事等のメディアにエコマークの認定取得が取り上げられることも多く、エコマークをアピールの機会として積極的に活用している企業も多くいらっしゃいます。
エコマークでは、環境配慮製品の製造者、流通販売者、自治体、団体などと連携、協同した普及啓発活動も継続的に行っています。
東海三県一市グリーン購入キャンペーンでは、消費者へのグリーン購入を普及させるため、エコマークを含む環境配慮商品の購入により抽選でプレセントを行っており、このキャンペーンに合わせてエコマーククイズなどのイベントも開催しています。また、こどもエコクラブ全国フェスティバルに参加し、エコマーク認定商品の説明を行うなど、多くの関係者と協同したエコマーク普及啓発活動を行っています
「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」では、国等が購入する商品は、環境への負荷が少ない商品にするように取り組むことを義務づけています。また地方公共団体や民間事業者および国民にも、できるだけグリーン購入に努めるよう求めています。エコマーク認定基準は、多くの商品分野でグリーン購入法の特定調達品目の「判断の基準」に対応しており、グリーン購入法の特定調達品目の「判断の基準」を満たした商品を選ぶ際、多くの自治体で適合の目安としてエコマークが参考にされています。またグリーン購入法への対応状況は、毎年「エコマークとグリーン購入法特定調達品目」のパンフレットを作成しており、確認できるようになっています。
エコマークアワードは、2010年度に創設した表彰制度で、エコマーク商品の製造、販売あるいは普及啓発等により、持続可能な社会の形成に大きく寄与した企業・団体等の優れた取り組みと、対象年のエコマーク認定商品の中から、特に環境性能や先進性、エコフレンドリーデザインなどに優れた商品を表彰しています。環境配慮商品の普及に関する優れた事例や、環境性能に優れた商品を取り上げて広く公表することで、積極的に環境配慮に取り組む企業のモチベーションを高め、エコマーク商品のより一層の普及拡大につながっています。
