エコマークアワード2020｜エコマーク事務局

「エコマークアワード2020」受賞者が決定しました。
表彰は、2021年1月以降、各受賞者に対し個別に賞状・トロフィを授与いたします。

東レ王子製紙兼松サステックマーキュロップ青山商事キヤノン/キヤノンマーケティングジャパン

東レ株式会社

東レの繊維グリーンイノベーション事業

＜選考委員会評価コメント＞
東レ株式会社は、グループ全体のサステナビリティ・ビジョンに沿って、「グリーンイノベーション事業拡大プロジェクト」を展開している。“持続可能な循環型の資源利用と生産”という課題解決を事業の中核に据え、これまで脇役になりがちであった製品の環境性能を、優れた先見性と技術、市場開発によって「顧客に選ばれる付加価値」に昇華させている。SDGsとビジネスの融合を、時代に先駆けて体現してきた同社のイノベーションに、惜しみない拍手を送りたい。
同社は糸、織物といった多くの繊維素材のラインアップでエコマーク認定を取得。環境ラベルが持つ信頼性、基準の客観性などを訴求して環境配慮素材の付加価値を取引先にわかりやすく伝えることで、多くの製品メーカーが同社の素材を採用し、幅広い分野・用途で商品化されている。エコマーク商品をはじめとする環境配慮素材を市場に浸透させた貢献は計り知れず、サプライチェーン全体のグリーン化にも大きく寄与している。

【表彰の様子】
写真左：(左) 東レ株式会社代表取締役社長日覺昭廣様　
写真右：(左) 常務執行役員繊維事業本部長三木憲一朗様、(右) 日覺昭廣様

【動画】エコマークアワード受賞の取り組み

【動画】エコマークアワード受賞コメント

王子製紙株式会社

王子グループの環境への取り組みと王子製紙/印刷用紙エコマーク製品

＜選考委員会評価コメント＞
王子製紙株式会社は、主に新聞用紙、印刷・情報用紙の製造企業である。持続可能な森林経営と紙のリサイクルを両輪でバランスよく進めるなか、業界では唯一、高い古紙パルプ配合率が求められるエコマークの「印刷用紙」認定基準をクリアし、1990年から継続してエコマーク認定を取得（現在12商品）。古紙パルプと森林認証材パルプを組み合わせた商品を新たに開発してエコマークを取得するなど、継続的に環境配慮型商品の拡充に努めている。
同社の古紙の消費量は国内最大規模であり、国内の紙のリサイクルシステムを支える重要な担い手となっていることを高く評価したい。また、回収された古紙が、再び印刷物やノート用の用紙などの原料として広く供給されることで、資源循環と廃棄物削減に貢献するだけでなく、学校や職場でそれを使う消費者にグリーン購入の大切さを啓発する良い機会ともなっている。今後も、持続可能な森林経営と、古紙の利用を推進する資源循環の担い手として、継続的な取り組みに期待したい。

【表彰の様子】
写真左：(右) 王子製紙株式会社取締役新聞・洋紙事業本部長牛坂　向様　
写真右：(左) 新聞・洋紙事業本部　セールスプランニング部大喜多　尊久様

【動画】エコマークアワード受賞の取り組み

【動画】エコマークアワード受賞コメント

兼松サステック株式会社

環境パイル

＜選考委員会評価コメント＞
兼松サステック株式会社は、間伐材を使用した地盤補強材「環境パイル」にてエコマーク認定を取得している。セメントや鋼材を利用した一般的な地盤の補強工法を、間伐材を用いる工法に転換するという発想と、それを可能にした技術開発に大いに感心させられた。採算がとりづらいと言われている間伐材に、長期にわたり建築物を支えるという役割を与えており、間伐材を有効活用する用途として秀逸である。
環境パイルは全国で累計3万件を超える施行実績を持ち、日本国内における持続可能な森林管理・経営に少なからず貢献。また、独自の技術によりセメントと同等の耐用年数を可能としており、木材のカーボンニュートラルとも相まって、CO2削減への貢献も期待できる。施工後は地盤の中で見えなくなってしまうものでありながら、すべての部材にエコマークを表示し、消費者や住宅メーカーへの工法の説明にも積極的に取り組んでいる。

【表彰の様子】
写真左：(左) 兼松サステック株式会社取締役社長高崎實様　
写真右：(左から) ジオテック事業部技術部上條龍一郎様、高崎實様、取締役ジオテック事業部統括水谷洋介様

【動画】エコマークアワード受賞の取り組み

【動画】エコマークアワード受賞コメント

株式会社マーキュロップ

お客様と共に取り組むリターナブル～工場見学ツアーなどユニークな環境・普及活動～

＜選考委員会評価コメント＞
全国18都府県に拠点を持つ天然水宅配サービス企業の株式会社マーキュロップは、2011年にリターナブルのウォーターボトルにてエコマーク認定を取得した。同業態において返却の必要がないワンウェイボトルの使用も増えるなか、ボトルを繰り返し使うことによるプラスチックごみの削減に取り組み、2004年の創業当時から着実に繰り返し使用の実績を積み重ねている。また、ボトルのリユースだけでなく、役目を終えたウォーターサーバーはプラスチックや金属類のリサイクルによる再商品化し、資源循環を進めている。
天然水を扱う事業のため採水する地域とともに発展したいとの思いから、町との災害時協定の締結や、工場見学ツアー等を通じた観光産業への相互協力など、地域社会への貢献に積極的に取り組んでいる点も高く評価された。

【表彰の様子】
写真左：(左) 株式会社マーキュロップ　富士河口湖工場工場長柳仁様　
写真右：経営企画室室長岡本彩様、柳仁様

【動画】エコマークアワード受賞の取り組み

【動画】エコマークアワード受賞コメント

青山商事株式会社

リサイクルで防災支援

＜選考委員会評価コメント＞
青山商事株式会社は、「洋服の青山」をはじめとするグループのビジネスウェア事業の全店舗（全国47都道府県の887店(認定時点)）でエコマーク認定を取得した。不要となった衣類を店頭で下取りし、ほぼ全量をリサイクルまたはリユース。その一環として、回収した衣類から防災毛布を作成し、店舗のある自治体等に防災備蓄として寄付する等、お客様と共に行うエコ活動を地域に根差した社会貢献につなげている。
また、全店舗のレジカウンターでエコマーク認定証を掲示しているほか、店舗内外でのSDGsとの関わりを示す情報発信や、エコマークについて解説する社内教育動画の作成などにより、従業員一人ひとりの参画意識を高めながら、これらのツールをお客様とのコミュニケーションにも活かしている。こうした一連の環境配慮の取り組みのアイデアは素晴らしく、販促活動の一環としての枠を越えて、もっとお客様に知ってもらいたいという思いが前面に打ち出されている

洋服の青山 [認定番号:19 501 003]
THE SUIT COMPANY [認定番号:19 501 005]
UNIVERSAL LANGUAGE [認定番号:19 501 006]

（青山商事株式会社）

＜選考委員会評価コメント＞
青山商事株式会社が運営する「洋服の青山」「THE SUIT COMPANY」「UNIVERSAL LANGUAGE」の全887店舗は、アパレル業界初となるエコマーク認定を取得した。
エコテックス認証品のワイシャツや再生羽毛素材を使用したダウンコートの販売のほか、ドレスシャツ等の包装資材[サポーター、蝶キーパー等）への再生PET樹脂の使用など、自社の商品開発・素材選択において、環境配慮型商品を積極的に扱い・訴求していこうという環境意識の高さが随所にうかがえる。また、Sedex会員としてサプライチェーンデータを共有、利用するなど先進的な取り組みも高く評価される。省エネ対策や顧客との環境コミュニケーションも進めており、このような衣料販売における環境や社会に配慮した店舗づくりは、ステークホルダーとともに、ファッション業界、特にサプライチェーン全体において気候変動対策、エシカル活動を牽引する企業として、今後の業界内での波及が期待される。

【表彰の様子】
写真左・右：(左) 青山商事株式会社代表取締役社長青山理様

【動画】エコマークアワード受賞の取り組み

【動画】エコマークアワード受賞コメント

imageRUNNER ADVANCE C3330F-RG [認定番号:19 155 012]

（キヤノン株式会社　/　キヤノンマーケティングジャパン株式会社）

＜選考委員会評価コメント＞
使用済みのエコマーク認定の複合機を回収し、部品レベルまでに分解、洗浄・清掃、劣化・摩耗部品の交換を行って再び組み上げられたリユース機imageRUNNER ADVANCE C3330F-RGは、新品の複合機と比べても遜色ない品質・性能を確保しながら、その部品リユース率は業界最高水準の93.8%にも達している。エネルギー消費の低さなどの基本スペックも含め、環境性能を極限まで高めることに特化した製品と言っても過言ではない。その結果、同製品は同シリーズの新品後継機と比較して4割以上のCO2削減効果を実現している。
同社のリユース技術は、回収した機器の使用履歴を1台ごとに把握し、リユース部品への使用可否を判断するなど極めて高度なものである。サーキュラー・エコノミー(循環経済)の象徴的な製品であり、日本のモノづくりを代表する企業として、高度なリユース・リサイクルを可能とするリサイクル拠点の整備と、環境技術の開発に懸けてきた志にも敬意を表したい。

【表彰の様子】
写真左：(左) キヤノン株式会社執行役員兼デジタルプリンティング事業本部副事業本部長　楠元俊彦様　
写真右：(左から) キヤノンマーケティングジャパン株式会社マーケティング統括部門ビジネスプロダクトマーケティング部門オフィスMFP企画本部長津田直幸様、楠本俊彦様