2022.11.01イベント・セミナー
※講演者プロフィールを公開しました。（2022年11月25日）
※講演資料を公開しました。（2022年12月1日）
政府等の公的機関がその巨大な購買力を活用し、率先して環境配慮型製品を調達する「グリーン公共調達（GPP）」政策は、世界的な環境意識の高まりを受け、経済発展が進むASEAN地域においても取組が加速しつつあります。優れた技術と環境配慮型製品を有する日本にとってGPPを活用した国際展開は有効な手段の一つであり、正確な情報収集が欠かせません。
そこで、製品及びサービスの海外展開に関心がある国内の企業及びステークホルダーに対する情報支援を目的に、オンライン国際セミナー「世界のグリーン公共調達と環境ラベルの最新動向」（日英同時通訳）を12月１日（木）に開催いたします。
参加には事前申込みが必要です。
SDGsやパリ協定、プラスチック問題など国際的に環境問題への意識が高まるなか、GPP政策は、世界中で大きな注目を集めています。特に経済成長著しいASEAN地域では、国連環境計画（UNEP）や世界銀行 をはじめとした国際機関のほか、欧州連合（EU）やドイツ国際協力公社（GIZ）といった欧州の国等が同地域のGPP政策の支援を目的としたプロジェクトが実施されています。
GPPでは一定の環境基準を調達要件として設定することから、優れた技術や環境配慮型製品を有する日本にとって、その強みを活かした国際展開の促進は有効な産業戦略の一つと言えます。一方、各国のGPP制度の政策アプローチは国によって異なることに加え、関連情報へのアクセス手段も限られており、特に日本の主要な輸出先であるASEAN地域の国々は情報発信が不十分な傾向があり、情報収集を国際展開の課題の一つとして挙げる国内事業者は少なくありません。また、国内事業者が海外展開を積極的に進めるためには、一方向の情報入手にとどまらず、相手国のGPP政策担当者等に対して意見や提言ができることが望ましいですが、個々の企業が適切な政策担当者を特定し、独自にネットワークを構築することは簡単ではありません。
そこで、環境省では製品及びサービスの海外展開に関心がある国内の企業及びステークホルダーに対する情報支援を目的に、オンライン国際セミナー「世界のグリーン公共調達と環境ラベルの最新動向」（日英同時通訳）を12月１日（木）に開催します。
本セミナーでは上述の背景を踏まえ、ASEAN地域に焦点を当て、2022年５月に策定した「GPP促進に向けた国家アクションプラン2022-2027」のもとGPPにおける環境ラベルの活用を強化したタイのほか、2021年１月に「シンガポール・グリーンプラン2030」を公表し、公的機関が調達時において環境要件を組み込むことが義務化されたシンガポールから専門家を招き、各国の最新動向を詳しく解説していただきます。さらに、同地域におけるGPPや環境ラベルの取得に積極的な国内事業者の担当者を招き、その取組を共有いただきます。
※日本語同時通訳あり
参加をご希望の方は、以下の「参加申込」より登録をお願いいたします。
お申し込みの方には、11/30に接続URLを記載したメールをお送りしました。以降にお申し込みの方には、セミナー開始までに順次ご連絡いたします。
お申込みいただいた方の個人情報は、本セミナー運営における業務の目的に利用し、法令等に基づく場合を除き、第三者への提供はいたしません。利用目的終了後、適切な方法で廃棄いたします。
