企業の社会面（人権、労働等）を推進する取組を開始します
2020.09.01ニュースリリース
企業が自らの市場競争力を高め、社会に貢献していくためには環境配慮経営の実践が欠かせません。さらに近年、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」が2030年までの世界の共通言語となり、事業活動においては環境面だけでなく、社会面と経済面を含めた「持続可能性」へのコミットメントが求められるようになりました。
こうした動向を踏まえ、エコマークでは、従来の製品・サービスの環境基準による評価に加え、認定取得事業者による社会面の取組（人権、労働、安全衛生、企業倫理等）を推進するための取組を始めます。
労働関連法令の順守状況の確認
エコマークではこれまで、製品・サービスの認定にあたり、製造工場等の環境関連法令の順守状況を審査してきましたが、これに加え、申込者（関連会社やサプライチェーン等は含まない）の労働関係法令の順守状況を確認し、違反のある場合には、是正報告を義務付けるルールを2021年4月より導入します。
- エコマーク新規申込時における労働関連法令の順守状況の確認について（2020年9月1日）
エコマーク認定取得企業の持続可能性チェックリスト（地域経済／社会への貢献、人権、労働、安全衛生、ビジネス倫理 編）の公開
認定取得事業者・団体が自らの社会面の取組を自己評価するためのチェックリストを公開しました。
認定取得事業者に対し、チェックリストへの取組と、チェック結果を活用した取組のレベルアップや情報公開を奨励していきます。チェック項目は、一般財団法人CSOネットワーク「持続可能な地域社会のための公共調達ガイドブック セルフチェックリスト（2019年3月版）」等をベースに作成しました。
ニュースリリース（2020年9月1日）