持続可能性チェックリスト
近年、消費や公共調達において、環境だけでなく社会面・経済面を含めた「持続可能性」がクローズアップされてきました。持続可能性のうち社会面の取組に着目し、エコマークの製品認証（サービスを含みます。以下同じ）を補完し、認定取得事業者・団体（以下、認定企業等といいます）の事業活動における社会面の取組を促進することを目的としたチェックリストを作成しました。環境面については製品認証のなかで評価することとし、このチェックリストでは取り扱わないこととしています。
チェックリストの項目は、一般財団法人CSOネットワーク「持続可能な地域社会のための公共調達ガイドブック セルフチェックリスト(2019年3月版)」*1 をベースに、「25の取組・認証制度における持続可能性の基準」(国立環境研究所 田崎智宏、亀山康子、(株)イ―スクエア 大島正子、本木啓生 2016)*2 などを参考に、エコマーク認定取得事業者が活用しやすいよう作成したものです。
ぜひこのチェックリストに取り組んでいただき、自社の社会面の取組のレベルアップや、お取引先・顧客に自社の取組を知らせるコミュニケーションツールとしてご活用ください。
エコマーク認定取得企業の持続可能性チェックリスト(地域経済／社会への貢献、人権、労働、安全衛生、ビジネス倫理 編)
チェックリストの使い方
このチェックリストは、エコマーク認定取得企業が自社・団体の社会面の取組を自己評価するためのものです。チェック項目に該当する取組があれば、適合欄に☑をします。 チェック項目ごとに「具体的な取組例」を示しましたので、適合するか否かを判断する際の参考としてください。
具体的な取組例は、代表的な取組の例示ですので、同等の取組であれば適合欄に☑して構いません。
*1 https://www.csonj.org/images/a17bba318f648a62812b0f9809ed95de.pdf
*2 出典：環境科学会誌, 29 (6), 305-314 (2016) https://doi.org/10.11353/sesj.29.305