エコマークの活用について
認定商品に関する情報の掲載
エコマーク認定商品に関するプレスリリースや新聞・雑誌への掲載情報をNEWS（認定商品情報）に掲載しています。掲載をご希望の方は、事業推進課までご連絡ください。
掲載例. エコマーク認定の取得、新モデルの発売、受賞、など （イベント・展示会の出展情報は対象外です）
- エコマーク認定商品の情報に限ります。サービス分野での認定の場合は、認定施設/店舗の情報も対象となります。
- リンクが可能なURL、またはウェブへのアップロードが可能なPDFファイル（500KBまで）をお送りください。他社ページやメディアサイトにリンクする場合、リンクが問題がないか事前にご確認ください。
- 新聞や雑誌の切り抜き・コピーなどは掲載できません。
- 掲載する情報は、エコマークメールマガジンやSNSにて紹介することがあります。
- 掲載する情報の内容および表現は、各社（情報提供者）にお任せしています。エコマークで修正・変更は行いません。
エコマーク認定授与式
新たにエコマーク認定を取得された商品（製品・サービス）を対象に、毎月第1木曜、日本環境協会 会議室にて、エコマーク認定授与式を行っています（参加希望制）。認定取得日から6カ月以内の実施日にご参加いただけます。
実施日、参加申込方法等の詳細は、以下のご案内をご参照ください。
エコマークライセンスホルダーロゴ
認定商品に関するエコマーク表示とは別に、エコマーク使用契約者（企業、団体等）は、「エコマークライセンスホルダーロゴ」を使用することができます。エコマークライセンスホルダーロゴは、エコマーク認定商品を保有していることを消費者などに広告・宣伝（アピール）することを通じて環境保全に貢献すること等を目的に、名刺や自社ウェブサイト、CSR報告書等に使用できます。
「ホルダーロゴ」の使用・表示等を希望される契約者の方は、「エコマークライセンスホルダーロゴ」使用に関する規定をご覧のうえ、「エコマークライセンスホルダーロゴ」使用申込書に必要事項を記入し、メール（添付）、郵送またはFAXにて申込を行い、事前に承認を受けていただきますようお願いします。
「ホルダーロゴ」は以下の3タイプをご用意していますので、使用用途や掲出するスペース等の都合によりお選びいただけます。画像は、使用承認のご連絡の際、イラストレータまたはPDF形式にてお送りします。
おおさかATCグリーンエコプラザの認定商品展示
おおさかATC グリーンエコプラザ「エコマークゾーン」では、エコマーク制度の仕組みや認定商品を常時展示しており、自治体・学校などの団体見学も多数訪れるなど、貴重な環境教育、商品紹介の場となっています。
認定商品の展示については、ご協力いただける企業を不定期に公募しています。ぜひご活用ください。
グリーンステーションへの掲載
株式会社ファインが運営（監修：日本環境協会）するエコマーク商品等グリーン購入情報サイト「グリーンステーション・プラス」では、エコマーク認定商品の情報を冊子カタログ、Webサイト、電子カタログへ掲載しております（掲載料別途）。グリーンステーション・プラスは、商品情報の閲覧だけでなく、全国の地方自治体や環境推進企業に配布されるカタログや、一部の地方自治体で稼動している電子調達システム内にも掲載されるなど、実際の商品購入に広く活用されています。
エコマークアワードへの応募
エコマークアワードは、毎年応募いただいた企業・団体の中から、エコマーク商品の製造、販売あるいは普及啓発等により、持続可能な社会の形成に大きく寄与した優れた取組みを表彰するとともに、エコマーク認定商品の中から、特に環境性能や先進性、エコフレンドリーデザインなどに優れた商品を表彰しています。受賞者にはトロフィおよび賞状が授与され、「エコマークアワードロゴマーク」使用が認められますので、エコマーク商品を中心に普及啓発や環境保全活動などに取り組まれている方はぜひご応募ください。
プロモーションツールやパンフレットの活用
展示会やイベントでエコマーク商品をアピールするパネルや、エコマーク商品を販売する店頭で掲示するPOPのデータをご用意しておりますので、ダウンロードしてお使いいただけます。また、イベント等で配布するエコマークの紹介資料や学習用資料、パネルの貸出等も行っております。
海外環境ラベルとの相互認証
各国の環境ラベル制度はそれぞれの制度で商品カテゴリ毎に認定基準を設けており、ラベル制度毎に同じカテゴリであっても基準項目が共通している部分もありますが、一致していない部分もあります。相互認証は、各ラベル制度における基準を可能な限り共通化し、その共通基準項目についての審査結果を他のラベルの審査においてそのまま援用できる仕組みです。例えば、日本のエコマークと相互認証を締結している国のラベルの審査を希望する場合、エコマーク認定商品であれば共通基準項目の審査が省略できるメリットがあります。