持続可能な社会の形成を目指し、多くの環境施策や活動が全国の自治体主導で行われております。
その中で、地域住民の環境意識の向上をねらい、91%と高い認知度（平成26年3月エコマーク認知度調査）を有するエコマークを使った取組を実施している自治体があります。そのようなエコマークを活用した自治体の環境施策や取組を紹介します。
グリーン購入法の基本方針では、環境物品等の調達の推進に関する重要事項にて、第三者機関による環境ラベルの情報の十分な活用を図ることを求めており、その代表例が「エコマーク」です。
エコマークの認定基準は、多くの商品分野でグリーン購入法の「判断の基準」に対応しており、グリーン購入法に基づく調達の判断の目安として活用されています
